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1. 宮古市議会 2022-09-06
   09月06日－02号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   令和　４年　　９月　定例会議　　　　　　　宮古市議会定例会　令和４年９月定例会議　会議録第２号第２号令和４年９月６日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　日程第１　一般質問　　　　　　　　３番　古舘　博君　・川井地域の保育環境について……………… 101　　　　　　　　１番　畠山智章君　・宮古市の観光について……………………… 103　　　　　　　　７番　木村　誠君　・新型コロナ感染者の同居家族（濃厚接触者）への支援について………………………………………………………………………………… 105　　　　　　　２１番　竹花邦彦君　・ＪＲ山田線の存続及び地域公共交通の課題について……………………………………………………………………………………………… 113　　　　　　　　　　　　　　　　　・市職員の定年延長について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２１名）　　　　１番　　　畠山智章君　　　　　　　３番　　　古舘　博君　　　　４番　　　中嶋勝司君　　　　　　　５番　　　今村　正君　　　　６番　　　白石雅一君　　　　　　　７番　　　木村　誠君　　　　８番　　　西村昭二君　　　　　　　９番　　　畠山　茂君　　　１０番　　　小島直也君　　　　　　１１番　　　鳥居　晋君　　　１２番　　　洞口昇一君　　　　　　１３番　　　伊藤　清君　　　１４番　　　高橋秀正君　　　　　　１５番　　　工藤小百合君　　　１６番　　　坂本悦夫君　　　　　　１７番　　　長門孝則君　　　１８番　　　落合久三君　　　　　　１９番　　　松本尚美君　　　２０番　　　田中　尚君　　　　　　２１番　　　竹花邦彦君　　　２２番　　　橋本久夫君欠席議員（１名）　　　　２番　　　田代勝久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　山本正徳君　　　副市長　　　　　　　桐田教男君　　　教育長　　　　　　　伊藤晃二君　　　総務部長　　　　　　若江清隆君　　　企画部長　　　　　　多田　康君　　　エネルギー・環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝澤　肇君　　　市民生活部長　　　　下島野　悟君　　保健福祉部長　　　　伊藤　貢君　　　地域保健医療推進監　菊池　廣君　　　産業振興部長　　　　伊藤重行君　　　都市整備部長　　　　藤島裕久君　　　危機管理監　　　　　芳賀直樹君　　　上下水道部長　　　　竹花浩満君　　　教育部長　　　　　　佐々木勝利君　　　総務課長　　　　　　盛合正寛君　　　財政課長　　　　　　田代明博君　　　企画課長　　　　　　箱石　剛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　佐々木雅明　　　次長　　　　　　　　前川克寿　　　主任　　　　　　　　吉田奈々 △開議　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（橋本久夫君）　おはようございます。　ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程についてお知らせします。　本日、一般質問を予定していた田代勝久議員ですが、欠席届が出され、これを受理しております。予定されていた一般質問の取扱いは、予定の日程中に議員が議場にいない場合、事前通告が効力を失うこととなっております。　よって、本日は次の順位の質問者を繰り上げて進行することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（橋本久夫君）　日程第１、一般質問を行います。　３番、古舘博君に質問を許します。　古舘博君。　　　　　〔３番　古舘　博君登壇〕（拍手） ◆３番（古舘博君）　おはようございます。３番、古舘博でございます。　９月定例会議において１番目での一般質問、大変緊張しております。ただ、以前と違って、年を取ったせいで幾らかその緊張感も若い頃よりは少なくなっています。　通告書に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　私は、常々、地域が活力を持って地域づくりを行うことが、市全体の明るい未来が見いだせるものだと思い活動してまいりました。地域がそれなりの活動を展開していく上で、高齢者だけでは限界があり、老若男女、とりわけ若い世代の行動力、考え方、パワー、それらが必要であります。また、共に活動していくことで、地域が明るく活力が満ちていくものだと思っております。これらのことを踏まえ、３点についてお聞きいたします。　１点目、地域によって受けることのできる行政サービスに格差が生じているのではないかと思っております。特にも保育環境につきましては、川井地域においては、小国保育所がありながら２歳児未満の入所ができず、一番近いお隣の新里保育所まで行く必要があります。参考までに、現在、川井地域から新里保育所に入所している児童７名のうち、２未満児が４名もおります。川井地域に利用できる施設がないとの理由で転居する方もおり、若い世代が地域を離れる要因の一つになっております。このような状況を、市はどのように捉えているのでしょうか。　２点目、若い世代の定住化に向けて、住環境はもちろんのこと、働く場の確保も必要であることは熟知しておりますが、お子さんを抱えておられる家庭においては、２歳未満児の保育環境の整備が必要ではないかと捉えておりますが、そのことについての認識を伺います。　最後、３点目です。過去において２度ほど要望活動を通して、それなりの改善をいただいておりますが、それらについては深く感謝申し上げます。これまでに、宮古市外から川井地域への定住を考えていただいた方も多数おりましたが、様々な理由から定住に至らなかったようです。その中には、未就学児童の保育環境とともに、学童保育についてお一人で改善を要望した方もおり、その方からは、複数からの要望がなければ難しいとの回答を受けたと聞き及んでおります。この方は、もう既に宮古市外に転居しておりますが、保育環境の改善に向けて何らからの基準があるのであれば、その内容について示していただければと思います。　環境改善に向け、地域でできることがあれば、それなりの協力をする用意はあると理解しておりますことを付け加えさせていただきます。　以上の３点について、お考えをお聞きしたいと思います。　以後、再質問については自席に着いて行います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの古舘議員のご質問にお答えをいたします。　川井地域の保育環境につきましては、現在、小国保育所におきまして、２歳児以上を対象とした保育を行っております。議員ご指摘のとおり、２歳未満児の保育につきましては利用施設がない状況にあります。現在、川井地域の就学前の児童18名のうち14名が保育施設を利用いたしており、そのうち、２歳以上児12人中７人が小国保育所、５人が新里保育所を利用をいたしております。また、２歳未満児につきましては、６人中２人が新里保育所を利用しており、４人は在宅となっております。　本市といたしましては、保育環境を理由とした他地区への転居や転出などは避けなければならないことと考えております。川井地域の２歳未満児の保育環境の整備につきましては、家庭的保育などの地域型保育事業の活用も念頭に置きながら、地域の実情と個々の入所希望のニーズの把握を行いながら対応してまいります。　次に、学童保育の環境改善につきまして、お答えをいたします。　施設等の環境改善に向けての基準については、特に設けておらず、多くの方が希望しているかどうかで判断をいたしております。議員ご案内の学童保育の改善要望につきましては、個人の方から要望を受けた際、他の保護者の方々の考えについてお伺いした経緯がございます。その後、令和２年３月に、川井地域づくり協議会及び川井地域子育ての会の連名で同様の要望を受け、市におきましては、川井小学校に在籍する全児童の保護者を対象に、児童の放課後の居場所に関するアンケートを行ったところであります。その結果、放課後の居場所の必要性が高いこと、平日と長期休業中の利用希望が多いこと、スクールバスの利用希望が多いこと、日中子供の見守りができる家庭が多いこと等が分かりました。これらのことから、ご要望者に対し、既に実施している放課後子ども教室を拡充する方向でご説明をし、ご理解をいただいたところであります。令和２年12月に要望書への回答を行い、希望の多かった長期休業中の子供の居場所として、放課後子ども教室の利用期間の拡大に努めてまいりました。令和４年５月からは、放課後子ども教室の実施日をさらに拡大し、従来の週３日から週５日にいたしております。　川井地域の保育環境等の改善につきましては、これまで同様、地区住民の意見を伺いながら、その時々の需要と地域の実情の変化に対応した議論を重ねながら進めてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　あらかじめ申し上げます。宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は、一問一答の方式で行うものといたします。また、同条第４項の規定により、議員の質問に対する市長等の反問権を認めます。　それでは、再質問があればどうぞ。　古舘博君。 ◆３番（古舘博君）　ご回答ありがとうございました。　もうちょっと掘り下げますと、新里保育所を利用する子供たちが、これは親御さんの考え方次第だと思うんですけれども、そのまま新里小学校に入学するという現象も現にあるんです。そのために、川井小学校に入る児童が年々減っていくというふうな状況にもありますので、何とか、その小国保育所等で利用できる環境を何とか整備していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　市長の答弁の中にもございましたけれども、その環境改善は今後も進めてまいりたいと思ってございます。その中で、川井の保育所、それから川井の現在行っております放課後子ども教室を拡充することによって、ますますよい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（橋本久夫君）　古舘博君。よろしいですか。再質問、終わりでよろしい…… ◆３番（古舘博君）　はい。 ○議長（橋本久夫君）　これで古舘博君の一般質問を終わります。　次に、１番、畠山智章君に質問を許します。　畠山智章君。　ちょっとお待ちください。議場を消毒します。　それでは、畠山智章君。　　　　　〔１番　畠山智章君登壇〕（拍手） ◆１番（畠山智章君）　議席番号１番、みやこ未来推進クラブ、畠山智章です。通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　質問内容は１点で、宮古市の観光についてです。　宮古市には、古くから浄土ヶ浜をはじめとする観光の名所が数多くあります。自然がつくった海岸や岩肌の造形は確かに美しいですが、これらをありのまま見せる従来の方法では、昼の観光がメインとなり、夜の時間帯は、人が訪れる魅力に乏しい場所となっていると思います。宮古市の交流人口を増やし、観光収益の増加につなげるには、夜間も人が集まるような観光地にしていくべきだと考え、次の点について市長の見解を伺います。　１つ目は、本年７月に浄土ヶ浜で初開催された夜市、遊覧船のライトアップなど、夜間ならではの演出が印象に残っています。このようなライトアップや出店、ナイトフィッシングやナイトクルーズなどは、既存の観光資源の異なる魅力を引き出す有効な手段だと思います。市は、商工会議所や観光文化交流協会と連携、協力し、先ほど述べたような夜間イベントを夏期の観光シーズンなどに開催するべきと考えるが、どうか。　２つ目は、市内には浄土ヶ浜以外にも、長沢川の桜づつみ公園、潮吹穴といった魅力的な観光スポットが多数存在しています。これらの中には、ライトアップしたり、安全に歩けるよう歩道の整備や照明を設置したりして、夜間の見せ方を工夫することで、新たな魅力を発信できる場所になり得ると思います。そうした夜間に映える観光スポットの開拓に取り組む考えはあるのかお伺いしたいと思います。　以上で、壇上からの質問は終わらせていただきます。　また、再質問は議席より行わせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの畠山智章議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、夜間イベント等への取組についてのご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、夜の景勝地を活用したイベントの開催は、観光客誘致において非常に有効な手段と考えております。本年７月２日に開催をされました浄土ヶ浜夜市は初めての試みでありました。約1,600人の来場者があり、今後も夜の浄土ヶ浜を活用した観光誘客政策として継続をしてまいります。　市では、これまでも宿泊客の増加を目的として、様々な夜間イベントを開催してまいりました。浄土ヶ浜の星空観察をメインとした初夏の浄土ヶ浜ナイトウォーク、冬期間の観光客誘致策としての浄土ヶ浜ライトアップ、３月の浄土ヶ浜鎮魂ライトアップも開催をいたしております。遊覧船宮古うみねこ丸におきましても、宮古夏まつり開催時に実施をいたしました花火会場観覧運行の継続実施や、ナイトクルージング等の企画につきましても、岩手県北自動車と連携を図りながら進めてまいります。ナイトフィッシングのスポットとしては、しおかぜ公園の海釣りエリアを安全面に配慮しながらＰＲをしてまいります。　夜間イベントの実施は、直接宿泊客の増加につながる事業であり、今後も関係機関と連携を図りながら、新たな魅力を発信できるイベントを検討してまいります。　次に、観光スポットのライトアップについてのご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、観光地のライトアップは、ＳＮＳでの発信などを含めて魅力発信の重要な素材となっており、全国各地でライトアップイベントが開催をされております。本市におきましても、今後、桜の名所や三陸ジオパーク、ジオサイトを中心とした三王岩や津波遺構たろう観光ホテル等、ライトアップスポットとして検討してまいります。　なお、国立公園内でのライトアップにつきましては、野生動物の生態系に配慮を行い実施する必要があることから、関係機関と協議を行いながら進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　それでは、再質問についてどうぞ。　畠山智章君。 ◆１番（畠山智章君）　ご返答ありがとうございます。　今、国立公園内でのライトアップにつきましては、野生動物の生態系に配慮を行い実施する必要があると返答いただきました。自分もそのライトアップについて、まだ漠然としたものではございますが、考えはあるんですけれども、どこまでのライトアップができてどこまでができないのか、できる内容、できない内容等、もし分かりましたら返答いただきたいです。
   ○議長（橋本久夫君）　伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君）　今、ここにその明確な基準というのはございません。やはり、ケース・バイ・ケースと申しますか、どういう内容で、どのような照明の強さといいますか、場所はどこかというのを、それぞれ個々に、環境省が主なんですけれども、そこと協議を行って判断をしているというところでございます。 ○議長（橋本久夫君）　畠山智章君。 ◆１番（畠山智章君）　ご返答ありがとうございます。　観光地としての活性化を含める前提なので、環境省さんと協議していただく上で、ちゃんと観光地として確立できるようなライトアップの申請ができれば一番かなと。申請協議してもらって集客につながるような観光地化ができたら一番かと思います。　あと、もう一つ、ＳＮＳでの発信を含めて魅力発信の重要な素材となりとご返答いただいていました。これに関しては、返答は結構です。自分もですけれども、若年層をはじめ高齢者含みで、やっぱり今、携帯電話、スマートフォンなどを使ってのＳＮＳの発信というのは本当に多いものだと思っております。商材として観光地のもの自体が、民間のお客さんが独自に発信していただくことによって、宮古市の魅力がおのずと広がっていくものではないかなと思っていますので、やっぱりそれがトータルで昼だけではなくて、若い人たちは夜も当たり前に活動はしていると思いますので、そういうとこも念頭に置いて、広い視野で時間帯も問わずで宮古市の観光地の強化について考えていただけたらと思います。　以上になります。 ○議長（橋本久夫君）　答弁は。よろしいですか。 ◆１番（畠山智章君）　大丈夫です。 ○議長（橋本久夫君）　これで畠山智章君の一般質問を終わります。　それでは、順次質問者を繰り上げていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（橋本久夫君）　それでは、７番、木村誠君に質問を許します。　　　　　〔７番　木村　誠君登壇〕（拍手） ◆７番（木村誠君）　議席番号７番、木村誠です。令和４年９月定例会議におきまして、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。　私からは、新型コロナ感染者の同居家族、濃厚接触者への支援について質問させていただきます。　一昨年から続いている新型コロナウイルス感染症の感染者は、第７波が全国的に高止まりの状況にあり収束が見えていません。自宅療養者が増えている現状において、濃厚接触者となる同居家族の数は感染者の２倍から３倍はいると予想され、今、このときも多くの市民が自宅待機となっていることを忘れてはいけないと考えます。濃厚接触者となった同居家族は、陽性と判定された家族を部屋に隔離してから５日間は外出ができない不自由な生活をし、また、症状が出なければ病院での検査が受けられず、自身も感染しているかもしれないという不安の中で過ごさなければならない状況に置かれていますが、この方々の声は外に出にくい環境にあります。　そこで、８月６日から15日の間、自宅待機をした自身の経験から感じたことをお聞きします。　１つ、自宅療養期間中に同居家族が気をつけなければならない事柄や、療養解除後の室内消毒の仕方など、国や県のホームページを見ても細かな情報まで載っておらず分かりにくいと感じます。コロナ感染症の対応は保健所が行っていることは理解しますが、当市でもホームページ等を使った情報提供を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。　２つ、症状がなく、病院での検査が受けられない濃厚接触者の同居家族は、市販の抗原検査キットに頼るしかありませんが、そもそも自宅から出られない状況では入手することができません。他の自治体では、自宅療養者と同居家族へ抗原検査キットを郵送している事例があり、当市でも何らかの方法で配布すべきと考えますが、見解を伺います。　以上、壇上からの質問は終わり、再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの木村議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染者の同居家族への情報提供についてのご質問にお答えをいたします。　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症について、広報みやこやホームページ等により、市民の皆様に情報提供を行っております。感染者の同居家族への情報提供につきましては、市ホームページにおきまして、家族が新型コロナウイルスに感染したときに注意したいこととして掲載をいたしております。　今後も、市民の皆様に対し、適時適切でより分かりやすい情報提供に努めてまいります。　次に、抗原検査キットの配布についてのご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の第７波におきましては、これまでにない急速な感染拡大により、全国的に抗原検査キットの需要が急増し、検査機関において在庫が不足する事態となりました。岩手県では、国から配布された抗原検査キットを診療検査医療機関において活用することとして配布しており、発熱等の症状がある方が検査を受けられる体制を整備をいたしております。感染に不安のある方を対象としたＰＣＲ等の検査につきましては、市内の４か所の薬局で９月末まで無料で実施をいたしております。そのほか、市内の９か所の薬局におきまして医療用抗原検査キットを取り扱い、個人に販売をいたしております。市独自に自宅療養者と同居家族への抗原検査キットを配布することにつきましては、市には、感染者や濃厚接触者の情報がないことから、実施する予定はございません。　抗原検査キットが入手しにくい状況であることに対し、国は８月17日の審議会で、医療用の抗原検査キットのインターネット販売について解禁することを決めました。今後は、順次、各メーカーによる承認申請が行われ、国からの承認を受けた製品はインターネットでの販売が可能となり、希望する方が入手しやすい環境が徐々に整っていく見込みであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　ご答弁ありがとうございます。　市のホームページ、家族が新型コロナウイルス禍に感染したときに注意したいこと、これは自分も初日に見ました。ただ、書いているのが当たり前のこと、使ったものはアルコール消毒しましょうね、窓は開けましょうねとか、そういったことだったんですけれども、もっとディープなこと、深いことがなかなか、何が正解か分からない中で大変悩みました。この間にも、宮古市のほうに陽性者の家族から相談が何件かあるかと思うんですけれども、もしよろしければ、その相談内容、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　菊池地域保健医療推進監。 ◎地域保健医療推進監（菊池廣君）　陽性者の方は、保健所のほうとやり取りをして、いろいろな詳しい情報、感染した後の過ごし方等を指示を受けていると認識しております。というように保健所からの説明を受けております。保健センターのほうには、私、陽性者なんですけれどもどういうように過ごしたらいいかとか、濃厚接触者なんですがどうしたらいいかというような問合せは特にいただいてはおりません。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　分かりました。今回、自分が濃厚接触者、自宅待機者となって初めて分かったんですけれども、いつの間にか、国なのか県なのか、濃厚接触者には連絡の電話、保健所から入らないんだなというのが、そもそも分かるところからスタートいたしました。そして、自分の例ばかり出すと恐縮なんでけれども、おととしのコロナ発生初期のイメージがインパクトが強かったものですから、防護服着た人が身の回りの世話したり、部屋の何というんですか、消毒、噴霧するという姿見ていたものですから、10日間どうやって過ごせばいいのかなということが大変不安でした。それで、保健所なんかに電話しても、窓開けてくださいねとか、使ったドアノブ、アルコール消毒してくださいねという、ちょっと自分が思っていたのよりも、かなり緩くなっているんだなというのが初めて分かりました。それで、いろいろ、時間はたっぷりあったものですから、ホームページが最後の頼りだなと思って、インターネットの知恵袋なんか見ていると、やっぱり皆さん同じような悩み持たれているようで、自分がクエスチョンだったところが全て載っておりました。　例えば、宮古市のホームページ、注意したいことだけじゃなくて、例えば、そういった知恵袋なり、皆さんこのとおりコロナの陽性者が増えているんで、身の回りに自宅待機者が増えていると思うんですけれども、自宅待機者の方、経験からいろいろ何が困りましたかとか、分からなかったですかという質問して、自宅待機者の皆さんからよくある質問ということで、Ｑ＆Ａ方式でホームページにも貼り出すことが必要なのかなと感じておりますけれども、いかがなんですか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えします。　まず、知恵袋の部分だったんですけれども、確かに正しい情報も載っている反面、そうではない情報もありますので、そこの部分で行政のほうとして知恵袋に載った質問をそのまま載せるということはできないのかなというふうに思ってございます。　それから、Ｑ＆Ａにつきましても、こちらのほうでも国等とリンクしたホームページ、それから県とリンクしたホームページもつくってございまして、分かりやすいようなホームページの作成には努めているところです。ただ、中にはそこのＱ＆Ａというふうな部分が分かりやすいというふうなのであれば、国等が載せていますので、そこの部分で分かるかなと思うんですけれども、ちょっと考えていく必要があるのかな、どうなのかなというふうに今、感じています。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　分かりました。ご検討よろしくお願いします。　あと、コロナウイルスの性質、どれくらい、何日生きるかとか、何だろう、使った食器を捨てなきゃない、服を捨てなきゃないというイメージでいたんですけれども、保健所に確認したら２日、３日あれば黙っていても死滅しますよということで教えていただいたんで、そういった情報も当事者になって初めて、今までは人ごとだというどこか思いがあって、ニュースとかで見ていてもそんなにそんなに頭に入っていなかったんですけれども、当事者になって初めて全く無知だったなというのが分かるんで。皆さんこうしている間も、毎日宮古市は20人くらい、二、三十人陽性者が出ていますんで、その２倍から３倍、こうしている間にも毎日100人近くの方が自宅待機となって、それが５日間待機なんで500人前後の方が不自由な、不安な思いしていると思いますので、誰一人取り残さないという宮古市の信念の下、何らかの検討をしていただきたいと考えます。　それじゃ、２点目に移らせていただきます。　先ほどご答弁していただいた中で、感染に不安のある方を対象にしたＰＣＲ検査については、市内４か所の薬局で９月末まで無料で実施しておりますとございました。ただ、これはあれですよね、自宅待機者は対象じゃなくて、例えば旅行でどこかに行って帰ってきて不安だなという方とか、そういった人たちが対象だと思うんですけれども、いかがなんですか。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　お答えいたします。　この部分につきましては、答弁のほうにもございましたけれども、県のほうで抗原検査キットを診療検査医療機関のほうにお渡しして、その中で検査を受けられるような格好にしてございますので、その中で受けていただけるのかなと思っています。　そして、今、議員さんがおっしゃいました旅行等に関しましての方は、８月いっぱいまでは、その方々は対象になってございましたけれども、現在は、９月の末まではそういう方々に関しては定着促進事業というのが、飲食とかイベント、旅行、帰省等で活動していたために検査証明が必要だという方も受けられたんですけれども、９月からはそういうふうな方は受けられないで、発熱がある方に限定してございます。これは、あくまでもやはりキットが不足していることが大きな原因だというふうに思ってございます。そして、本当に必要な方、検査が必要な方に、そういうふうなキットが渡るように、現在は変更になっているところでございます。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　分かりました。　あと、ちょっとこの場で聞くのもどうかと思うんですけれども、自分も検査キット、スーパーにたっぷりあるよということで、行って手に入れて検査、３回ほど１日置きにやってみました。ただ、そのときに国が承認した検査キットと研究用という文字が入ったものがあるというのも全く知らなくて、研究用を買ってよかったよかったと喜んでいたんですけれども、そこら辺は、精度の違いというのはどうなんですか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　国で推奨しているのは医薬用ということでございます。研究用は、偽陽性が出る可能性があります。そういうふうな部分で、検査したときに陽性だというふうに思ってしまって病院に行ったらば陰性だったということもありますので、医薬用であれば医師、それから現在であれば薬局の薬剤師さんの説明の下で受けられるということで医薬品になってございますので、そこの部分での偽陽性、偽陰性の部分は大きい違いがあるのかなというふうに思ってございます。ですので、医薬用を使うことを国のほうでは推奨しているところでございます。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　分かりました。　あと、答弁の最後のほうに、宮古市独自で自宅療養者と同居家族へ抗原キット配布することについてに対して、市には感染者や濃厚接触者の情報がないことから実施する予定はございませんとありました。これちょっと厚生労働省が令和３年９月６日の事務連絡として出されている、１年前に出されているものなんですけれども、対象が各都道府県、保健所設置市特別区の衛生主管部殿へと宛てた文書なんですけれども、自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについて、ちょっと短いんで読ませていただきます。　「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の３第６項の規定により、都道府県が自宅療養者等に対する食事等の提供などの生活支援を行うに当たっては、必要に応じて市町村と連携するよう努めなければならないこととされたところです。感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされていますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な行政を担う市町村の協力も重要であるため、連携規定に基づき都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うようお願いいたします。その際の、都道府県から市町村への自宅療養者等の個人情報の提供については、各都道府県がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなりますが、連携規定に基づき、市町村が自宅療養者等の食料品、生活必需品等の提供などの生活支援を行うために必要な市町村への個人情報の提供は、一般的には、人の生命または身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用の検討をお願いいいたします。また、既に連携規定に基づき生活支援を実施している例もあり、別紙のとおり事例を記しましたので、別紙事例も参考にしつつ、市町村と連携していただくようお願いいたします。」とあります。　この間、使用目的が決まっていれば、県のほうと連携取りながら情報共有できるものと考えられますけれども、市のこれまでのこの２年間の取組状況、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　取組状況ということで、もしかしたら違うあれになってしまうかも、そのときはご指摘いただきたいんですけれども。　まず、市役所のほうは、市役所というか市のほうは、保健所から陽性者情報はいただいてございません。ですので、現在、どのような方が陽性者でどのような方が濃厚接触者というのは、全く情報を持ち得ていない状況です。これは、ＢＡ．５が感染が、オミクロンが拡大したために、患者の増加によって、65歳以上の重症化リスクの高い方にサポートするというふうなほうに軸足が移っていたためだとは思うんですけれども、そんな中で、こちらのほうでは保健所さんと連携して協力できる部分は協力しているんですけれども、その中でも、誰がというふうな情報は持ってございません。あくまでも持っているのは、例えばなんですけれども、盛岡市さんみたいに保健所を持っている市は情報を持っていますのでやり取りはできるだと思うんですけれども、宮古市はそれができてございません。　その中で、先ほど議員さんのお話にありました食料の部分とかというふうな話もあったんですが、それにつきましては、現在は健康フォローアップセンターというところに陽性者が連絡して食料の必要性を訴えていただければ、その情報が各保健所のほうに行って、保健所のほうから配達、業者さんから配達になるということなんですけれども、それについても市に対して協力要請というのは、今のところは保健所からはございません。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　分かりました。　結局、使用目的が決まって、県と市が何に使うという覚書を交わせば、情報共有いただくこともできるのかなと考えていたんですけれども、結局、今回のこのご答弁があるように、検査キットに関しては自分の力で、簡単に言うと、何とかしてくださいということでよろしいんですか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　答弁にもございましたとおり、そのとおり陽性者あるいは濃厚接触者の情報がないということですので、市としてはその該当する方に配布することはできないというふうに考えてございます。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　ですから、その陽性者の情報というのは、その目的、配布目的なりがしっかりしていれば、県からいただけるものかなと考えるんですけれども、違うんですか。自分が間違っていますか。 ○議長（橋本久夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君）　例えばなんですが、現在みたいに陽性者が多くなって抗原キットが少ない中で、必要な方に、欲しいという方に配ってしまえば、ある程度量が決まっている中で本当に必要な方に行き渡らないというふうな可能性もあるのかなというふうに考えます。そういうふうな考えの中では、本当に必要かどうかというのは、例えば体調を見て、それから発熱があるという方は、そういう方が検査医療機関のほうに受診していただくことで、陽性かどうかというのは判断できるのではないかなというふうに私は考えます。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君。 ◆７番（木村誠君）　本当に今必要な方かどうかなんですけれども、先ほど壇上でお話しさせていただいたように、濃厚接触、今、症状が出なければ検査受けさせてもらえない、病院で。自宅で待機している間、うつっているんじゃないかな、どうかなと、目に見えないものなんで、ちょっと自分も窓を開けてくださいということで、24時間家の窓、部屋の窓、全部開けっ放しで過ごしたんですけれども、朝晩寒いんで次の日早速夏風邪引いてしまったんです。これはやっぱりうつるんだな、家庭内はやっぱりうつる確率がよっぽど高いんだなと思っていたんですけれども、バファリンとか飲んで一日二日で落ち着いたんですけれども。そういった不安、何かちょっと体調が今までと違うなとなったら、やっぱり不安覚えて外へ出るのもちょっと申し訳ない。自分もちょっと１回、２回たばこを買いに行くくらいで、あとはずっと10日間引き籠っていたんですけれども。それすらもちょっと悪いことをしているんじゃないかなというイメージ持っていますんで、自宅待機者、陽性者からの感染防ぐ意味でも、やっぱり検査キットなりあれば、幾らかちょっと今の状況も、コロナ陽性者の数も減らせるんじゃないかなとぼんやり考えていたんですけれども。そこら辺ちょっと、最後にしますんで、市長のほうからお願いいたします。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　まず、当初のときと、今、厚労省も岩手県も考え方を変えているんです。まず、たくさん感染者が出た状況があって、それに対して保健所あるいは医療機関が対応できなくなってきているというので、考え方を変えているということであります。ですので、症状が出て感染した人はしっかり医療機関で治療したり、それからほかの人たちと隔離をして、そして対応すると、これ10日間やると。10日すれば体の中からウイルスがなくなるので、その期間はその期間はする。それに準ずるような濃厚接触者と言われる人たちは５日間ほかの人と接しないようにするということに、今、厚労省が決めて、それを岩手県がそれに従ってやっているという状況であります。　この状況の中で、じゃどこの時点で検査するのかというのは、まず感染した症状が出た人は当然ながら検査して、それで確定する。濃厚接触者は、濃厚接触者の時点で検査する場合と、あるいはそのままです。そのまま自宅待機なりして５日間を過ごしてもらって、症状が出なければもう感染はないんだなというふうに判断するか、どっちかなんです。その中で、抗原検査をじゃどういう人たちに抗原検査をするかということになると思うんです。その状況によって、検査をする必要があるというふうに認められると検査をすると、いうことにはなるかというふうには思います。　それから、さっき話があったように、使った食器、あるいは触れたものは二、三日すればそのウイルスは死んでしまうので、これ大丈夫ですよということは言われると思います。その間に触ったりなんかすれば当然ながら感染していくということになりますので、少し考え方が変わってきていて、それに従って対応しているということであります。　保健所もその個人情報の問題もあったりして、市に対して、この人、この人、この人、この人だというのを情報は今出していないような状況にあります。よっぽどのことになればその状況は教えてくれます。例えば、クラスターが出たとか、クラスターが今発生している、そういうものの。ですから保健所の中でも、市によこす情報とそれからよこさない情報があります。じゃ、その中で、市民はどうしたらいいのかということになると思います。まずは、基本的な感染予防の対策をしっかり取ること。木村君は真面目なので、戸を開けろと言えばずっと戸を開けていますけれども、１時間に１回ぐらいとかそういうのが分からないことだと思うんです。ですから、そういうのは、担当課にどのくらいの頻度で開ければいいのすというようなのを、ただし、家によって違うので、住んでいる場所、環境によっても違うので、それは具体的にこういう場合どうですかねというふうに聞いていただければ、それに対してはいやいや１時間に一遍でいいですよ、２時間にいっぺんでいいですよというようなことがあると思うんです。　そういう相談とか何かをぜひセンターか、あるいはうちの健康課でもいいですので聞いていただければ、それなりのその人の情報、その人の環境に合ったようなアドバイスはできるというふうに思っていますので、そういう形で、今は感染が拡大しないようにはしていきたいというふうには思っていますので、ご理解いただければというふうに思います。分からないことがあれば、どんどん聞いていただければ、それぞれ対応できるし、県にもそういう機関がありますので、連絡して相談していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　　　　〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本久夫君）　田中尚君。 ◆２０番（田中尚君）　木村議員の取り上げた質問に関連をして、私からも幾つか質問させていただきます。１つだけ。　先ほど来から保健福祉部長は、県のほうからは陽性者、濃厚接触者の情報提供はないというふうにおっしゃっておりました。そうしますと、そのことについては当然だと思っているのか、何で情報提供がないのか。今、山本市長は、前提情報つきで情報の提供もありますよというお答えしたわけでありますけれども、そもそも市民の健康を守る最前線の宮古市として、今回のコロナ感染に伴う陽性者、さらには濃厚接触者に関して情報提供がないというのは、私はおかしいんじゃないのかなと思っているんです。なぜかといいますと、保健所機能は、この間の構造改革で、全国的にも非常にもう疲弊して、数も少ない、職員も少ない、そこにもうパニック状態ということで、付け焼刃みたいな形の対応に今なっておりますけれども、私は、何で情報提供がないのか、そのことに対して必ずしも情報提供しないわけではないという市長の答弁もありました。そうすると、そもそもどうあるべきなのか、言葉を変えますと、何で県は宮古市に情報提供しないのか、その点について受け止めを、私は市長から伺いたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　ちょっと全然ないというふうなことに捉えられたのは、ちょっと申し訳ないというふうに思います。あることはあるんです。ただ、個人情報が、この人なっていますよ、この人はないのかというのは、最初のほうは少しあったんですね。例えば１人とか２人出ているときは。今の現状は、やっぱり何十人と出てきたときに、それなりに一つ一つ県が対応できていないのも現状であります。ですので、そういう部分、それから、個人情報のほうを優先して、そして言わないほうがいいというような場合、それから、感染した人が言わないでちょうだいと、これは前からずっとあります。ですから市町村の名前も言わないでくれというのがあったんですが、この頃は、市町村は何人という大枠の部分は発表していますので、大枠の部分は我々も受けていますし、大変な人もいるんだと。それからクラスターが出たよというような情報はあります。部長が言ったのは、個人個人の情報はもらえていませんよというのは、確かにそうであります。ですので、その辺はこれからも国のほうは定点でやって、何人、何人も出しませんよという形にしたいと。ただ岩手県はまだそれに対してはノーと、きちっと各市町村で何人出ていますよ、それから重症者がいますよというのは、しっかり把握したいというようなことは言っています。　ですので、県のほうがやはり生活支援ができないような場合には、県のほうから市のほうに来ます。今は来ていない状況なので、ある程度それは大丈夫、みんなで生活ができているのかなというふうに思っています。そのセンターのほうから、もし何かあれば保健所を通じて私たちのほうには来る、そういうセーフティーネットはきちっとあるというふうに私思っていますので、それは安心していただければというふうに思います。ただ、保健所がもう目いっぱいになっているのは確かであります。初期に比べたら、今、大変だと。それから、医療機関が非常に大変だということはありますので、その辺、県の仕事内容、それから本当に必要なものなのか、県のほうにこれは委ねていいものなのかもですね、我々も見ながらやっている状況でございますので、その点はご安心いただければというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　松本議員。 ◆１９番（松本尚美君）　個人情報の取扱いについて、木村議員のほうからは、国の通達として県と市町村がやっぱり連携して取り組む場合は特例として認める、判断はそれぞれの自治体ということだとは思うんですけれども、そこを聞いているんですね。　木村議員は、私が聞く限りの中では、経験上、陽性者であっても、自宅療養、それから関連するという意味で自宅待機しなきゃならないという、そういった人たちがやっぱり困っている状態です、自ら体験して。そういったサポートがないということを前提に個人情報を共有して宮古市が対応できる、そういう今、環境にあるんじゃないですかと、そこを確認しているんだなと思うんです。それにお答えになっていないんじゃないかなと。　市長は、県からは情報がこれからますます厳しくなれば、そういった情報を共有して、そしてセーフティーネットといいますか、そういったサポート支援が必要だという判断すれば、そういう状況になるかもしれないという話で、今は問題がないんじゃないかという認識なんでしょうけれども。木村議員は、体験として、自分がそうなったときに、濃厚接触者になって自宅待機になったときに、そういったサポートが全然なかったという前提で、それで推測の部分があるかもしれませんが、陽性者で自宅療養している方々にもサポートがされていない現状があるんではないか、それを前提に話していると思うんです。そこをちょっと明確にお答えしていただいたほうが理解しやすいのかな。そこを部長も避けているんじゃないのかな、個人情報の取扱い、ここはどうなっていますかということです。 ○議長（橋本久夫君）　菊池地域保健医療推進監。 ◎地域保健医療推進監（菊池廣君）　木村議員の答弁にいたしましたが、陽性者に対してのコンタクトは保健所がやっていると。あとは自分が接触した人、濃厚接触になっているという方がいるのであれば、陽性者の方からそれぞれに連絡してもらうというのが大きなくくりになっておりますので、その陽性者が、こちらの陽性者と濃厚接触者が分からないのでという大前提がございます。　自治体のほうのサービスとして、そういった食料品のサービスは陽性者と保健所のやり取りの中で必要かどうかという判断して、それは支援しております。そのほか、それ以外のサービスが必要な場合、保健所のほうに要請して、もし保健所でそれが可能じゃない、自治体の支援が必要だというときに、自治体のほうに、こういった方の陽性者がありますので、そちらのほうの支援をお願いしますというように来るシステムでございます。そこまで詳しく先ほどは説明できていなかったのかなと思っております。 ○議長（橋本久夫君）　木村誠君、よろしいですか。 ◆７番（木村誠君）　はい。 ○議長（橋本久夫君）　これで木村誠君の一般質問を終わります。　それでは、質問者を順次繰り上げて行っていきたいと思います。　次に、21番、竹花邦彦君に質問を許します。　竹花邦彦君。　　　　　〔２１番　竹花邦彦君登壇〕（拍手） ◆２１番（竹花邦彦君）　竹花邦彦でございます。今日、５番目の登壇予定でございましたので、午後の質問になるなと、こういった思いでおりましたが、午前中ということになりましたので、ちょっと戸惑いを覚えておりますけれども、令和４年９月定例会議の一般質問を行わせていただきたいと思います。　私の質問は、第１に、ＪＲ山田線の存続及び地域公共交通の課題について。第２に、市職員の定年延長についての２点であります。　最初にＪＲ山田線の存続及び地域公共交通の課題について伺います。　この課題では、１点目に、ＪＲ山田線の存続に向けた課題と当市の対応を、２点目に、地域バス運行の成果と課題点について、３点目に、運転免許自主返納者に対する支援の具体化についての３点を取り上げ、山本市長と議論を交わしたいというふうに考えております。　１点目の、ＪＲ山田線の課題についてお伺いをいたします。　ＪＲ東日本は、７月28日、１日１km当たりの平均利用者数、いわゆる輸送密度が2,000人未満の地方路線35路線66区間について、2019年度における収支状況を公表をいたしました。山田線は、盛岡・上米内間が、１日１km当たりの平均乗車数358人、年間収支は１億9,200万円の赤字、上米内・宮古間の利用者数は154人で、18億9,500万円の赤字額で、県内最大の赤字区間として発表されました。私はこの発表に、2010年、平成22年ですが、７月31日に発生をしたあの土砂崩壊脱線事故をきっかけに2014年４月１日に廃線をされた岩泉線に続き、山田線も廃止されるのではないか、こういう懸念を強くいたしております。　ついては、以下の４点について、市長の基本認識等を伺わせていただきたいと思います。　１点目は、今回のＪＲ東日本の収支公表に対する市長の受け止めを伺うものであります。　ＪＲ側は収支公表において、赤字路線イコール廃線ではないと強調していると報道されております。しかし、県内の赤字地方線沿線自治体の首長や地域住民の受け止め方は、廃線への不安、危機感を抱くものになっていると思います。山本市長は、収支公表の狙いや、山田線の存続、今後の鉄道維持への影響などについて、今回の公表をどのように受け止めているのか、最初に伺います。　次に、山田線存続に対する市長の基本認識を伺います。　私は、市長は存続に強い意思を示していると受け止めております。私自身も、ダイヤ等への不満はありますが、当市にとって必要かつ重要な鉄道路線と考えております。一方で、山田線の現状について、廃止もやむを得ない、維持は困難と考えている市民も存在をいたしております。　その点から、私は、市長が山田線存続に向けた強い決意とともに、鉄路維持の必要性について、市長のお考えを改めて示し、市民としっかり意志共有を図ることも重要ではないかと考えております。ついては、存続に向けた市長の基本認識を改めてお聞かせをいただきたいと思います。　３点目の質問は、今後想定され得る鉄道維持費用への負担問題について伺うものであります。　ＪＲ東日本は、収支状況を示すことで経営状況が厳しい実態にあることを共有をし、沿線自治体と赤字ローカル線の在り方について協議を進めたいとの意向を示しているとも報じられております。これについて、ＪＲは沿線自治体に対し、上下分離方式を含む施設維持管理費等の財政負担を自治体に求めることを模索する狙いがあるのではないかとの指摘もされております。　宮古市はこれまで、山田線の利用促進を図るため、市内イベントの開催に合わせた臨時列車の運行支援や、通学定期券、回数券購入助成事業に取り組んできており、今後も、沿線自治体としてできる利用促進対策を講じていくことが重要だというふうに考えております。しかし、もしもＪＲが施設維持管理費等に対する財政的負担を求める場合は、私は、これに応じるべきではないと考えております。現時点においては、ＪＲから山田線の在り方協議、検討の場を設置をするよう申入れをされている状況ではないことは承知をいたしておりますが、私は今後において十分に想定される課題だと受け止めをいたしております。ついては、鉄路維持費用負担に対する市長の基本姿勢を伺うものでございます。　山田線に係る４点目の質問は、利用促進についてであります。　山田線が今後も存続維持をされる鍵は、利用促進であることは論を待ちません。一方で市民からは、利用しにくいダイヤや、落ち葉によるスリップや鹿等の衝突で度々運行時間が遅れ、定時運行が確保されないなど、利用したくても利用できない問題点が指摘をされております。これについて、市もＪＲに改善要望を行っておりますが、なかなか改善は厳しい状況にあります。また、観光客の利用促進策では、実施をしているイベント列車の運行にとどまらず、閉伊川流域を含め、当市や当管内の観光の魅力を高め情報発信をすることで、三陸鉄道を含む鉄路の利用促進につなげることが一層重要になっていると考えます。　ついては、これらの課題点への対応を含め、山田線の利用促進に向けた市長のお考えをお示しいただきたいと思います。　基本公共交通に係る２点目の質問は、当市が進めている地域バス運行の課題について伺うものであります。　新里、川井地域での地域バス運行に続き、田老地域においても、12月から運行実施に向け住民説明会が開催されるなど、現在取組が進んでおります。私は、この間の地域バス運行の検証を生かし、運行改善や住民の利用促進につなげることを期待をいたしております。　ついては、運行実施から２年が経過をする新里地域バスの利用実態及び運行による成果や課題点は何か、お示しをいただきたいと思います。　地域公共交通の課題に係る３点目の質問は、運転免許自主返納者に対する支援について伺うものであります。　高齢化の進行に対応した地域公共交通施策の課題の一つに、運転免許自主返納者に対する支援が挙げられます。運転免許自主返納の推進は、高齢ドライバーによる交通事故抑制に寄与するだけではなく、自家用車からの公共交通機関利用への移行を促すことにつながるものでございます。県内では、16市町村で運転免許自主返納者に対する何らかの交通利用支援制度を実施をいたしております。また、企業、団体では、岩手県タクシー協会が65歳以上の運転経歴証明書提示者に料金の１割引き、三陸鉄道が運賃半額としている支援制度が県内の代表例として挙げられるというふうに思います。　当市においても、公共交通の利用促進施策として位置づけ、運転免許自主返納者に対する支援施策の充実、具体化が求められていると考えますが、市長の見解を伺います。　一般質問の第２は、市職員の定年延長について伺うものであります。　ご案内のように、地方公務員法の改正に伴い、来年度から市職員の定年年齢が段階的に引き上げられ、2031年、令和13年度に定年年齢が65歳になります。私は、本年３月定例会一般質問でこの課題を取り上げ、市長からは、市労働組合との事前協議を行った上で、９月をめどに関係条例の議会提案を考えているとの答弁があったところであります。しかし、本議会での条例提案は先送りと聞いております。この先送りによって、定年延長に伴う任用、勤務、給与条件等の変更に係る職員への情報提供、周知が遅れ、職員の意思判断に影響を及ぼすことが懸念をされます。　ついては、改めて条例改正時期の見通しと、職員への情報提供等に対する対応について、考え方を示すよう求めるものでございます。　以上で、壇上からの一般質問を終わります。　なお、再質問は自席から行わせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ○議長（橋本久夫君）　山本市長。　　　　　〔市長　山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君）　ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、山田線の存続及び地域公共交通の課題についてのご質問にお答えをいたします。　ＪＲ東日本は、利用の少ない線区について、去る７月28日に経営情報を開示をいたしました。今回の経営情報の開示は、例年公開されている駅ごとの乗降者数などの数値に加え、路線ごとの収支という踏み込んだものであり、現状を非常に重く受け止めております。ＪＲ東日本の意図といたしましては、地方路線の厳しい実態の共有と、今後の議論のたたき台にすべく公開したものと認識をいたしております。　山田線は、地域住民の生活の足としてだけではなく、観光面からも非常に重要な路線であると認識しております。三陸鉄道との接続や、盛岡駅で新幹線や都市部とつながることで利便性も高まるものであります。このことから、山田線を地域の資源として将来にわたり維持していく必要があります。路線に維持につきましては、沿線自治体、地域住民が一体となり取り組んでまいります。　施設の維持管理への負担につきましては、現在までＪＲ東日本から具体的な提案はなく、まだ白紙の状態であります。山田線の存続のために市として何ができるのか、慎重に議論してまいります。　観光面での利用促進につきましては、市内イベントに合わせた臨時列車の運行を実施をいたしております。臨時列車の運行は、内陸部からの送客や観光物産のＰＲなどの効果があり、観光目的での列車利用の機会創出に寄与いたしております。先月には、さらなる利用促進を図るため、盛岡市との意見交換を実施をいたしました。今後、両市が連携し、相互に送客を目的とした臨時列車の運行や観光などの情報発信を積極的に進めてまいります。山田線が生活交通や観光利用、新幹線との乗り継ぎなど、利用者のニーズに沿うよう取り組んでまいります。　次に、地域バス運行の成果、課題点についてのご質問にお答えをいたします。　地域バスは、地域住民の生活の足として大きな役割を果たしております。新里地域バスの令和３年度の利用者は5,103人となっております。大別いたしますと、そのうち、診療所利用が55％、一般利用が45％であり、一般利用の方々は、地域内の移動や宮古地区へ乗り継ぎでの利用が図られているのが実態であります。令和２年10月の運行開始以来、運行実態や地域住民のニーズに合わせ、ダイヤ改正やバス停の新設などの見直しを実施をいたしております。来月には、地域要望にお応えし、刈屋線の見直しを行う予定といたしております。　引き続き、地域住民のニーズ把握に努め、地域の実態に合った運行を行ってまいります。　次に、運転免許自主返納者に対する支援についてお答えをいたします。　高齢化などにより、通院や買物など生活を支える公共交通の役割は、ますます重要になるものと認識をいたしております。本市では、岩手県北自動車株式会社が導入した地域連携ＩＣカードに対し、高齢者がチャージする際のポイント付与を昨年度から実施をいたしております。また、事業者と連携し、定額制エリア定期券いきいきパスの販売を実施しております。そのほか、地域バス運行による公共交通網の整備、駅施設のバリアフリー化により、誰もが利用しやすい環境整備を進めております。　現在のところ、全ての人が公共交通を利用しやすい環境を整備することが交通体系の構築や利便の向上に有効であると考えております。これら対策により、適時に安心して免許返納を行うことができる社会の実現を目指してまいります。　次に、市職員の定年延長の質問についてお答えいたします。　地方公務員の定年延長につきましては、令和５年４月１日から施行され、令和５年度末に退職する職員から制度が適用をされます。市職員の定年延長につきましては、国から示された地方公共団体において検討すべき事項を参考とし、現状における任用、勤務形態と比較しながら検討を進めております。あわせて定年引上げに伴い改正が必要とされる条例、規則の洗い出しと、改正案の作成につきまして取組を進めておるところであります。　本市の条例改正につきましては、本年３月の議会において岩手県が６月の改正を予定していたことから、制度設計の参考とするため、令和４年９月をもって関係条例の議会への提案を考えていると答弁したところでございます。この間、岩手県では、関係条例の改正案を９月の議会に提案する方針に切り替えたところであります。これを受けて、県内他の13市全てが12月の議会に提案する予定であることを確認をいたしております。地方公共団体において検討すべき事項につきましては、市職員団体との事前協議を十分に実施する必要があります。これらの状況を踏まえ、本市でも12月定例会議に関係条例を上程する方針に変更をいたしました。　定年延長につきましては、60歳以後の職員の任用、給与等が多様となることから、全ての職員に対し制度を周知し、認識していただく必要があります。条例改正後は、速やかに制度周知に図る説明会を開催するほか、令和５年度において60歳に達する職員に個別に対応するなど、情報提供から勤務に対する意思確認に至るまで、十分な期間を確保してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　市長から答弁をいただきました。改めて再質問をしながら、議論を深めたいというふうに思います。再質問につきましては、通告順に従いまして行いたいというふうに思います。　まず、ＪＲ山田線存続に向けた市の対応を含めて、それぞれ市長からお話があったわけでありますが、ご案内のように、この間、ＪＲ全国の各社、コロナ禍の中で大変収益が落ち込んでいる。従来のように幹線あるいは大きな都市部で得てきた利益を地方線に回すと、こういうことが非常に難しくなっているという、そういった厳しい経営環境が現実にあることはそのとおりだというふうに思います。　こういった中で、ＪＲ東日本が、この間、収支公表に至った背景とすれば、ＪＲ北海道、九州、四国、それから西日本も含めて、相次いで収支公表をしながらＪＲ各社の経営実態が大変厳しくなっている、こうした動きが一つつくられてきたということだというふうに思います。　もう一つは、国交省が設置をした有識者会議、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会というらしいですけれども、この検討会が７月の末に、25日に提言を取りまとめて、ＪＲの地方線については、１km当たり１日の平均乗車数が1,000人未満、そして複数の自治体にまたがる路線については、仮称ですけれども特定線区再構築協議会、こういうものを設置をして、国、事業者、自治体が鉄道存続か、あるいはバス転換、バス路線に転換するか、こういった路線見直しに向けて協議を行う場を設定をしましょうと、こういう提言がされたわけですよね。しかも、この協議会については、ＪＲからの要請、申入れがあれば設置ができますよと、こういう仕組みになっているわけでありまして、当然こうした国の有識者会議の検討会の提言についても、沿線の自治体からすれば当然不安が大きくなるということは、私が言うまでもなく、言えるんだというふうに思うんです。　そこで、改めて具体的な路線の存続の問題に入る前に、市長はこの有識者会議の協議会設置、この狙いも含めてどうお考えなのかということ、まずお伺いをしたいわけです。ＪＲは、この間、９月２日の常任委員会で、すぐ協議会を設置をする考えはありません、こういう内容について企画部のほうから説明を我々はいただきました。したがって、現時点ですぐＪＲ東日本とすれば協議会を設置をして、こういう見直しに向けて協議をする予定はありませんよと意思表明はしているわけでありますけれども、しかし、今後の状況によっては、当然こういった課題が大きな問題になる可能性もあるというふうに思っておりますので、改めてこの協議会、有識者会議の提言について、市長、もし受け止め方があればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　国は、こういうこともできますよというのを示したものだというふうに思っていますし、ＪＲ東日本自体も、すぐそこにいくというのではないということも言っているのも確かであります。今までは乗降者数だけだったんですが、やはりどのくらいここにＪＲ東日本としてお金をかけているのかというのを、やはり示したかったんだというふうに思います。この山田線をＪＲ東日本だけに、何というんですか、かぶせるんじゃなくて、みんなでやっぱり考えていく必要があるんじゃないかというのをＪＲ東日本は示したのかなというふうに私は捉えております。　ですから、赤字イコール廃線だというふうなことではないというふうに私は捉えています。でなければ、崩落事故をきちっと直したり、あるいは路線をしっかり維持管理したり、今しているわけですから、やはりそういう中で、じゃ、地域はどういうふうな形でこれを利用しているのか、やっぱり利用しないと、そこにお金をどんどんつぎ込んでいってもという気持ちはＪＲにはあるんではないかなというふうに思っていますので、これからＪＲも含めて、我々が山田線を必要としている、なぜ必要としているのかというのと、じゃ、実際に我々はどういう行動を取っていかなきゃならないのかというのを、やっぱり考えていきましょうという意味だというふうに私は捉えています。 ○議長（橋本久夫君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　後で、利用促進の関係については、改めてまた少し意見を交わしたいというふうに。　市長は、今回のＪＲ東日本の公表、あるいは国交省有識者会議の提言、これについては比較的、言わば報道をされているとおり、言わばその路線の実態をお互いに共有しながら、どうやって利用していくのかと、こういうお互いに共通テーブルに着きながら議論をしていきましょうや、そういうふうに、当然そういうことも大きな趣旨だというふうに。しかし、先ほど申し上げたように、市長も答弁でされておりましたけれども、個別の路線ごとにやっぱり収支状況が公表される、ここはやっぱり私どもも、もう少し真剣に受け止めていく必要があると、私はそう思っているわけです。ですから、ある意味では様々な課題も想定をしながら、当然利用促進、これはまさに最大の課題でありますけれども、いろんな場面を想定をしながら、どう存続をさせていくのか、あるいは維持をしていくのか、こういう課題に私はやっぱりしっかりと頭の中にしっかり入れながらやっていく必要があるだろうというふうに思うんですよね。　そういう意味で、市長は今、山田線の現状について、崩落をした場所を直したり、そういったことやっている。ただ、やっぱり私どもの思いというのは、あの岩泉線が廃止をされた、非常にここの部分は、我々の経験上も大きいわけですよね。それは例の土砂崩壊等から岩泉線の利用状況、そしてその安全対策に130億円という巨額なお金がかかっていくということもあって、最終的には岩泉線廃止と、こういう状況。市もここは残念ながら容認をせざるを得ないという状況。　その背景の一つは、現行の鉄道事業法だったわけです。私はそれがやっぱり、それは何かというと、現行の鉄道事業法でいくと、１年前にＪＲが路線の廃止届を出せば、法的にこれは認められてしまう、こういう現行法上がある。したがって、国交省の有識者会議の提言による協議会設置もそうでありますけれども、現行法上でいくと、ＪＲが決断をすれば、１年前の廃止申請によって鉄路が廃止が可能になるというところも、私はやっぱり現行法上の問題的としてしっかり押さえておく必要があるだろうというふうに思うんです。　そういう意味からすれば、今の山田線の利用状況、あるいは赤字額、実は2019年度だけではなくて、2020年度の収支もＪＲは公表しております。県内については、企画部のほうからこの間資料も出されておりますけれども、一応私もＪＲの公表している資料、ちょっとホームページで見させていただきました。それによると、山田線については、上米内・宮古間については、若干2019年度に比べて2020年度は赤字額は1,600万ぐらい減っておりますけれども、利用客はコロナ禍の影響もあって156人から2020年度は80人になっているんですよね。多分これはコロナ禍によって乗客数が減ったということだというふうに。そういうことでありますから、県内ではもちろん山田線は最大の赤字を抱えている路線だと。一方で、ＪＲ東管内の路線を見ても、赤字額では山田線は６番目、利用者数でも７番目に少ないという路線であります。　しがたってこういった客観的な数字からいっても、やっぱり廃止対象路線である可能性が高いというふうに認識をした上で、どう対応していくのかということが、私はやっぱりしっかりとしておく必要があると。そういう意味からすれば、ＪＲとの、さっきも言いましように、言わば協議会の設置という状況に行かせないと言いますとちょっと言葉悪いですがね。そういう場をつくるような方向にさせてはいけないし、事前申請を出すような動きもさせてはいけない。そのためにはどうしたらいいか、やっぱりＪＲ東日本とのしっかりとした関係といいますか、そこの協議の場を含めてやっぱりやっていくこと。あるいは盛岡市との連携をしっかり図りながらやっぱりＪＲに対応していく。こういったことが一層私は必要ではないかというふうに思っているわけですが、このことについて、改めて市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　使われないものは、やはり淘汰されていくというのは、これは世の中の常識というか、考え方でありますので、ぜひここの間を使っていくと。それからもう一つは、そこのくくりの中で、上米内から宮古というくくりを、やはりそうじゃなくて、やっぱり通勤、通学に使っているのは川内から宮古なわけですから、その辺のところもしっかり捉えていかなければならないんだろうというふうに思います。いずれにせよ、通勤、通学で使うもの、それから観光として使うもの、それから災害のために新しい道路は造ったといいながら絶対壊れないという、被害を受けないという保証はありませんので、もし道路が被災した場合には鉄道がそこで生きてくる、これは我々が平成28年の台風10号で、これは実感しているわけでありますから、茂市から宮古の間を山田線があったために我々は救われているわけであります。ですから、そういうものも含めて、ＪＲとしっかり協議しながらやっていくと。　我々もやっぱり利用促進をしなきゃならないということであります。竹花議員がおっしゃるように、様々な観光面も、この間の観光面、我々ももっと積極的に取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思っています。これが１回なくなったら、もう鉄道はもう一度はできませんので、ここは我々にとっても正念場ではないかなというふうに思っています。　あまり赤字、赤字というので何かマスコミが騒いでいるやつに我々は乗らないように、そこを打破するようにみんなで、何かこうあおられて、もう駄目なんじゃないか、駄目なんじゃないかみたいなことに負けないで、しっかりこのＪＲ山田線を死守していきたいというふうには思っております。 ○議長（橋本久夫君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　市長の思いは、十分私も共有できるものがありますが、しかしやっぱり一方で、市長がおっしゃっているように、乗らないものはやっぱり廃止をされる。ですから、やっぱり現状についての危機感はやっぱりお互いに持ちつつ、しっかり対応していく必要があるわけです。　そういう意味では、私も少し法的な問題も含めて、やっぱりＪＲ東日本自体がもう廃止だと、こう決断をさせないための、様々なそういった連携協議といいますか、ここはやっぱり私はやっていく必要が、今までよりも重要な局面に来ているんではないかなというふうに思いますので、ここは、今もそれなりの協議の場があるとは思いますけれども、なお一層、そこに思いをはせながら盛岡市と連携も含めて、ＪＲとの協議、ここはお互いのちょっと信頼関係というふうな表現をしていいかどうか分かりませんけれども、そういったものが高まっていくような点も含めて、もちろんそのためには利用促進をどうするかということになるんだろうというふうに思いますけれども、ぜひそこは十分にリードしながら対応していただきたいというふうに思います。　そこで、次の、施設維持管理費の財政負担の問題にちょっと入りたいというふうに思います。　市長からは、まだ提案がなく白紙状態、もちろんこれは協議会等が設置をされておりませんから、そのとおりであるというふうに思います。一方で、市として何ができるのか慎重に議論をしてまいりますと、非常に含みのある答弁だなというふうに私も受け止めたわけであります。ただ、間違いなく言えることは、福島の只見線が、災害復旧等からこの10月１日に新たに出発をしますけれども、これは災害復旧という状況もあるわけですけれども、実は只見線もやっぱり福島県が上下分離方式に合意をして、言わば上の鉄路の部分、施設、鉄路、こういったものは福島県が譲渡を受けて、そしてＪＲが鉄道の運営をする。災害復旧についても、かなりの額を福島県が復旧費を負担をして鉄路の再開に至ったという状況がある。　ですから、私やっぱり現状の経営状態が続くとすれば、東日本もそれなりの施設維持費に対する負担、ここを地方自治体に求めてくるということは十分の想定をされ得る話だというふうに思います。ただ、８月末でしたか、国交省がＪＲについても固定資産税の軽減をしていくような方向で検討に入った、こういう報道もされておりますので、これがどうなっていくかということは、私どもも見極めていく必要があるんだろうというふうに思います。ただやっぱり、三陸鉄道の場合は上下分離方式という形で我々もやりましたけれども、山田線も上下分離方式も含めて、じゃ、本当にこの沿線自治体、極端にいうと盛岡市と宮古市でこういった施設維持費まで負担に踏み込んでいくことが財政的にも可能かどうかという問題も含めて、私はやっぱりそういった意味では、慎重に議論してまいりますと言うけれども、本当に極めて慎重に対応すべきだと、私はそう思うわけであります。　いかがでしょうか、改めてこの件について、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　そのとおりだと思います。三陸鉄道みたいにはいかないというふうに思います。ですから、この赤字額をずっとやっぱり減額していって、利用促進をして減額していって、その上で、沿線市町村、あるいは県がどの程度まで、もし負担するのであればできるのか、あるいは全額ＪＲにやっぱりしっかり持ってもらいながら、利用策はこちらがやるというような役割分担みたいなのを、しっかりと決めながらこの山田線をしっかり存続させるというようなことをまた考えていかなきゃならない、そのままその上下分離がそのまま通るかといえばなかなか難しい部分があるんで、それらも慎重にＪＲと議論していきたいというふうには思っております。 ○議長（橋本久夫君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　もちろんこういう課題が起きた場合は、当然議会も含めていろいろ協議をしていかなきゃならないというふうに思いますが、ただやっぱり私は、これは状況によっては当然今後、そういう地域があり得る課題だというふうに私は、なければそれにこしたことはないわけでありますが、私はやっぱり十分にこれから、もし協議の中で宮古市に負担をしてもらえないかというような話は十分に想定され得る課題になってくるのではないかと、私はそう受け止めておりましたので、この課題についてお伺いをしたところでございます。　さて、利用促進の問題でございます。まず何にしても利用促進をどう図るか、これは最大の大きな課題でもあり、何としても鉄路を存続をさせていくためには、ここの課題にしっかりと向き合っていく必要があるだろうと、これはお互いにここは共有ができるというふうに思います。　そこで、過般の２日の総務常任委員会の中で、ちょっと私も改めて多田部長からのお話も聞きながら気づかされた点なわけでありますが、山田線のやっぱり利用の状況を見ると圧倒的に、この間のコロナ禍の状況がありますからまた違うわけですが、現実の利用実態からいくと、やっぱり市民利用というよりは観光客の方々が圧倒的に多く利用されてきている実態があるんではないか。ここにちょっと気づかされ、気づくのが遅いかどうかという問題ありますが。　我々とすれば、ともすれば、山田線の位置づけというのは市民の通院、通学、こうした言わば生活の足として極めて重要な路線だと、こういう思いが強かったわけでありますが、しかし現実の利用状況からいくと、やっぱり答弁にもありましたけれども、観光客の利用がある意味山田線についても多くのパーセンテージを占めている状況にあるのではないかと。ここを少し、私は改めて少し常任委員会の説明の中で、そういうふうに比重がどんどん観光客の利用が大きくなっているんだなというのも改めて気づいた点は、そういう思いであります。だとするのであれば、やっぱりこういう点も含めて、市民利用については当然通勤、通学、通院等のこれ使うということはもちろん必要でありますけれども、やっぱりここに今の利用実態に照らしてどう観光客の利用を増やしていくのかということは引き続き大きな課題でありますし、そのことが三陸鉄道にも波及をしていく。こういう点も含めて、やっぱりここはこれからの課題だというふうに思います。　しかし、そうはいっても、じゃ、どうしていくのかということなわけです。そういう意味で私が期待をしているのは、昨年度、これ市が進めている閉伊川流域の魅力をどう高めていくのか。ここをやっぱり現実にしっかりと調査等やってきたわけですから、ここを施策に生かしながら、しっかりこうした閉伊川流域の魅力を、どうこのＪＲ山田線の利用につなげていくのか。あとは遊覧船等の問題も含めて、市の観光魅力をどう高めて、しかもこれは情報発信をしなければなかなか観光客利用にならない。ここは宮古管内の調査も含めて、お互い連携をしながらここのところを山田線を使いながら三陸鉄道に広げていく、言わばこういった戦略なんだろうというふうには思うんです。　ぜひ、こういうふうに言うのは簡単だけれども、なかなか現実にどうやっていくのかというのは、残念ながら今日の答弁の中でも具体的なものは示されておりませんが、これはお互いにしっかりと検討しながら具体化をしていくというふうに思いますけれども。　改めて、市長、どうでしょうか、観光客の利用、あるいは市民の通院、通学等利用、どう利用促進につなげていきたいかという市長の思いも、もしおありになれば少しお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　多分、考えていることは同じではないかなというふうに思います。朝夕の川内から宮古、宮古から川内、それから上米内から盛岡、この間は通勤、通学で使われるだろうと。ただ、その間の部分は、かかる時間は、やはり今道路がよくなってバスのほうが早いわけですよね。だからといって、それをもっと早くというのも、今の経営状態の中でＪＲ東日本もそれをやるというふうには、なかなか難しいというふうに思っていますので、この間を楽しめる区間、我々がやっている閉伊川流域の観光資源、魅力を少しもっと出していきたいというふうに思います。車窓から見て、この２時間が短く感じるような、そのようなやはり施策とそれから実行をしていかないと、なかなか、この間を楽しんでくる方々が多くなるということでは、今でも幾らかはいるんですけれども、それをもっと進めていくべきではないかなと。ですから、通勤、通学は盛岡、それから宮古の区間、この間は観光としての観光列車としての周りの車窓、それから下りて何か遊べるような場所があるとか、そういうものをつくっていきたいというか、やっていきたいなというふうには思っています。 ○議長（橋本久夫君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　ぜひそういった意味からすれば、閉伊川流域、川井、新里を含めて、ここをせっかく予算をつけて閉伊川流域の魅力を発見をしながら、そこを少し地域の観光資源にしていこうということで、この間取り組んできているわけですから、その成果をもう少しやっぱり具体化をしていくこと、情報発信も含めて、１つずつやっぱりそういう積み上げも大事でありますから、ぜひ思いは共有をしているというふうに思っておりますので、問題はそれをどう成果につなげていくことができるのかというところも大事な視点だというふうに思いますので、引き続き、これについては西村議員も利用促進の関係では取り上げておりますので、私のほうからはその点にとどめたいというふうに思います。　さて、２つ目の公共交通の課題としての地域バス運行について移らせて……、その前に、山田線の問題、最後だけ少しお話をしたいというふうに思います。　かつて総務常任委員会では、公共交通の課題として、第三セクター鉄道、こういった各地を回りながら視察をしてきた経過があります。　その中で、私が特にも印象に残っているのは、日本の地図から線路が消えた町は、これはもうさびれていきますよ、こういうお答えをした、実は三セク関係者の言葉が、私は今でも印象に強く残っております。つまり、盛岡・宮古間からの線路の地図がなくなってしまったならば、もう宮古の未来はありませんよ、極端に言えばそういうことです。ですから、観光客はなかなかそういいたところに足を運びませんよと。私はやっぱり今でもその言葉を強烈に覚えております。　ぜひともそういった意味からすれば、大変利用促進という課題は持っておりますけれども、やっぱり市民と一緒に力を合わせながら何としても鉄路を存続をさせる、維持をさせる、そういった思いの中で利用促進も図っていくという点も含めて、ぜひここは私自身も、あるいは市議会としても一緒に取り組んでいく必要があるだろうと。場合によっては、今後の推移の状況によっては、市民運動にもつなげていかなければならないな、そんな思い私は持っておりますので、ぜひそういう思いも含めて、一緒にこの山田線の存続維持に向けて頑張っていきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。　その上で、地域バス運行です。いろいろと新里地域バス、この２年間実施をしてきて答弁がございました。私の率直な印象は、思った以上に一般利用が多いな、率直にそう思いました。どちらかというと、やっぱり診療所までのバスの利用者が圧倒的にいる、どれだけ一般の方々が使っているんだろうか、そういう思いも持っていただけに、今日の答弁を見ますと一般利用の方45％いらっしゃるということでしたので、そういう意味では、徐々に地域内の公共交通機関として利用されてきているんだなと、そういう思いは率直にいたしたところでございます。　ぜひフリー乗車のスペースの問題等々含めて、まだ幾つか課題がありますので、これらはやっぱり答弁にありましたように、地域住民の方々の声をしっかりと生かしながら、改善はできるところは改善をしていくと。こういう形でぜひ進めていただきたいということは、まず申し上げておきたいと思います。　そこで、私はちょっとお伺いをしたいのは、総務常任委員会でも少し議論がありましたけれども、今年12月から田老で地域バス。さて、同旧宮古市内にはどうなっていくのか。ここでも当然患者輸送車、あるいはスクールバスを活用した地域バス運行というのを、同旧宮古市内でもやっぱり検討していく場面に入っている、私はそう思っているわけです。田代地区では実証実験といいますか、田代地区内でのそういった地域内での輸送、そういったものも検討されているという事情はお伺いしましたけれども。やっぱり山間部を含めて、この地域バス運行、旧宮古市内でどうしていくのか、こういう点がこれから一つの大きな課題になっていくというふうに思います。　この点について、市長とすれば、旧宮古市内での地域バス運行、どういった思い、あるいは今後の展開に当たってお持ちなのか、そこをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　田老地区は今年度やります。次に、旧宮古のエリアも、やはり路線バスが行っていない区間は、当然ながらやはり公共交通空白地になるわけでありますので、それに対する対応も考えておこうというふうに、今思っておるところでございます。具体的には、また担当のほうが、もしあれであれば説明します。 ○議長（橋本久夫君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　多田部長のほうから、もしこのあたりの、例えば２年後か３年後のあたりにそういった運行、そういったことが考え、検討しているという点があれば、もしあれば補足をしてご説明いただければ。もしなければないで結構です。 ○議長（橋本久夫君）　多田企画部長。 ◎企画部長（多田康君）　これから宮古地区の現状把握、それから解決策についての具体的な検討が始まる段階でございますが、ご存じのとおりだと思います。旧宮古市内といっても様々地区ごとの特色がございます。山間部もあれば、海岸部もあり、それから中心部もありというふうな状況でございます。これまでやってきた手法、新里、川井、田老の順でやってまいりましたけれども、地域バス１本で全てが解決できるものではないというふうに考えてございます。　一方では、田代も例ありましたけれども、患者バスとして現在運行しているところで置き換えが可能な地区もあろうと思います。それから現在患者バスが通っていなくてご不便かけている地区もございますので、山間部に対してはそうしたことで解決が図られるのではないかというような思いを持ってございます。　一方、市街地、それから中心部を主に、現在路線バスのバス網が大分発展をしているところございますので、何とか地域での地域間の交通の便というのは、路線バスを中心に考えていきたいなと思ってございますし、路線バスをどんどん強化をしながら、拾えないところを別の手段で、デマンドとかそういうもので多分拾っていくことになるんだろうなというふうには考えているところでございます。　あと、利用者あってのことですので、利用者のニーズがどこにあるかというのをしっかりつかみたいというのが、まず第一義的な我々の目的でございます。 ○議長（橋本久夫君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　いろいろと課題整理も必要でありますので、その地域、地域に合ったデマンドも含めて、どういう形態がいいのか、あるいはどういう運営の仕方がいいのかと、こういった点もあろうというふうに思いますので、引き続き、いずれ我々議会の認識としても、次は旧宮古市内だよねというところは共有ができるんだろうというふうに思いますので。ぜひ、トータルでいくと宮古市の公共交通空白地域は５％ぐらいしかないという状況です。ただ、やっぱり地域が広いですから、そういった意味からすればやっぱり様々そういった地域も多くあるわけですから、実態とすればやっぱり公共交通がなかなか使えないという地域も多くありますので、そういった地域の方々に、どう公共交通を利用してもらうのかと、移動手段を確保するのかというのは、今後大きなテーマになってくるというふうに思いますので、よろしくお願いします。　そこで、公共交通の関係で時間もなくってまいりましたが、最後であります。　運転免許自主返納者に対する支援施策の充実強化、私は、もう少し当市として、もう少しここも踏み込んだ施策をすべきではないかなという思いで一般質問をいたしたわけであります。確かに答弁にあったように、いきいきパス、おととし実施をしてまいりました。しかし現実には、じゃこれがどの程度活用されているかという問題も含めてあるんだろうと。もう少し高齢者の方々が分かりやすい形で、あるいは利用することによって現実にメリットを感じられるような、そういったものを少しやっぱり私はしていく必要があるんではないかと、そう思っているわけです。宮古市の地域公共交通網形成計画でも一応、このいきいきパス等の利用者、利用促進という観点で、この免許返納者の対する取組は少し書かれてはいるわけですが、具体的に公共交通網形成計画の中では、この自主返納者に対するの、どうしていくかちょっと見えないところもなかなかあります。　そういう意味からして、私はいずれにしてもこれから高齢化がかなりの割合で進んでおりますから、やっぱり自主返納者に対する、あるいは高齢者に対する公共交通機関をどう利用していくかと、もう少しやっぱりメリットみたいなものをしっかりと理解をしてもらう形で、車から公共交通に要は乗り換えてもらう、こういった方向がもう少しやっぱり強く打ち出すことも必要ではないのかなというふうに思っております。　ぜひそういった意味では、公共交通網形成計画の位置づけはもう少し具体化をしてもらいながら、なお一層、ただ、そうはいっても財政負担の問題も当然出てくるわけでありますから、様々な課題点はあろうと思いますが、ぜひここについては引き続き、私は、今日の答弁ではなかなか踏み込んだ形にはなっていないという受け止め方をしておりますけれども、一つの課題としてやっぱり受け止めをいただいて、もう少しここも引き続きご検討いただきながら、なお一層踏み込んでいただきたいというふうに思いますが、もし市長何かこの件についてありましたならばご答弁いただければ。 ○議長（橋本久夫君）　山本市長。 ◎市長（山本正徳君）　返納者に関してというあれなんですが、もっと大きく我々は、みんなが使いやすい公共交通をつくる。ですから、車がなくてもいろんなところに移動しやすい、そういう交通体系をつくりたいと。それによって、車持っていなくても大丈夫だよねというようなものをつくりたいというふうに思ってやっております。　その中で、それができる前の段階でも、やはり返納者が公共交通を使ってもらえるような施策もやはり同時にしていきたいというふうな形で、今、取り組んでおるところであります。 ○議長（橋本久夫君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　いずれ引き続き、ご検討をいただくように改めて要望しておきたいというふうに思います。　最後になりますが、市職員の定年延長の問題について質問をしたいというふうに思います。　いずれ12月議会での条例提案になるという考え方が示されました。そして、条例改正後、速やかに制度周知に係る説明会を開催をする、こうした答弁になっておりますから、一応、了にしたいというふうに思います。　ただ、ちょっと私が気にかけておりますのは、言わば、国、総務省が示しているこの定年延長に係る指針、取組の指針、スケジュール、これでいくと、言わば来年60歳を、つまり定年延長対象者の方々については、前年にしっかりと制度等について周知をしなさいよと、こういう指針になっているわけです。ですから、確かに来年度施行される、つまり再来年の３月の延長というふうになるわけですけれども、時間が十分にあるようには見えますけれども、こうした国の指針からいえば、今年度中に来年60歳になる方々についてはきちっと事前に周知をして情報提供しなさいよと、こういう私は受け止めをこの取組指針については受け止めをいたしているわけであります。　したがって、もちろん12月議会で提案をされる。３か月という状況あるかもしれませんが、ぜひここは、私はやっぱりしっかりと国の指針も受け止めながら、年度内にしっかりと職員に周知ができるような体制構築をすべきだというふうに思うんですが、改めてこの点だけ、最後にお伺いをしたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　若江総務部長。 ◎総務部長（若江清隆君）　ただいまの部分でございますけれども、議員ご案内のとおり、この制度は来年４月１日から施行ということになりますけれども、やはりその施行前であっても、その例外として来年、令和５年度に60歳に達する職員については、令和４年度中に十分な周知をというところでございますので、答弁にもございましたとおり、条例が制定となりましたらすぐに、速やかに説明会を開催するとともに、対象者の方には個別に説明、そして相談等してまいりたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君）　竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君）　いずれにしても、来年度、定年延長がすぐ施行されて、もちろん60歳に来年度迎えられる方は、延長に向かうか、あるいは短時間勤務に移行するか、あるいは移行せずに退職、様々な選択が求められることになるわけです。ぜひ、その選択に当たっては、やっぱりしっかりと情報提供をし、どういうふうに変わっていくか、その勤務の状況が、あるいは様々な給与条件等も含めて、どう変化をしていくのかというところはしっかりやっぱり伝えなければ、本人の判断がなかなかできないという点もあるというふうに思いますので、その点もやっぱりしっかりと取り組んでいただけるよう期待をし、また、状況を私も推移を見守っていきたいというふうに思います。　以上で終わりたいと思います。 ○議長（橋本久夫君）　これで竹花邦彦君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（橋本久夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　午後１２時０３分　散会...